日本の伝統工房 × アート × 社会性
ひとつの購入が、社会を動かす。
作家のアートが、職人の手で工芸品になり、貴施設から社会へ届く。
まだ誰も束ねていない、社会貢献のかたちを。
日本が抱えている課題
これらは、別々の課題に見えて、実は「ひとつの仕組み」で同時に動かせます。
01伝統工芸の担い手
職人の高齢化と後継者不足で、各地の工房が静かに店を閉じています。受け継がれてきた地域の技が、新しい売り先を持てないまま、途絶えようとしています。
02障がい者アーティスト
豊かな才能や作品があっても、発表・販売の場が少なく、創作が収入につながりにくい。多くの作家が、正当な対価を受け取れずにいます。
03社会貢献したい施設・企業
寄付やイベントは一度きりで終わり、成果も見えにくい。「社会に貢献したい」という思いはあっても、日常の業務の中で無理なく続けられ、実績として残るしくみが見つからずにいます。
ひとつの導入が3つの課題に同時に効く
アーティスト・職人・施設の3者を、ひとつの循環でつなぎます。
貴施設に届くことが、作家とつくり手の仕事につながっていく。一度きりで終わらせない、続いていく循環です。
貴施設の売り方は、2通り。どちらでも始められます。
商品の企画・調達は TakiTaki が、無人販売機・決済・運用は提供企業が引き受けます。協会は著作権管理に専念します。
① すでに売店・物販がある施設
いまの売店・物販コーナーで、そのまま販売できます。TakiTaki が商品を卸し、貴施設の販売チャネルに載せるだけ。新しい設備はいりません。
② これから販売を始める施設
無人販売機を“置くだけ”。レジも販売スタッフもいらず、24時間販売できます。置くだけで、貴施設が“社会とつながる場所”になります。
※ 無人販売機・決済・運用は提供企業が引き受けます。
「平面」では、届かない領域へ
触れて、使って、長く育てる。
これまで障がい者アートの商品化は、アパレルやグラフィック、雑貨など「平面」のプロダクトが中心でした。TakiTaki は「立体の手仕事 ＝ 日本の伝統工芸品」という、まだ誰も手をつけていない領域を担います。作家の感性が、職人の技と出会い、毎日使える“本物の道具”になります。
一つひとつに、産地・素材・技法、そして作家とつくり手の物語が宿ります。伝統工芸品だからこそ、その物語は深く、長く残る。使われ続けるほどに、作家と職人の仕事も続いていきます。
アートが宿る、暮らしの道具（例）
手ぬぐい・布もの
大阪・堺 × 綿 × 注染染め
うつわ（豆皿・カップ）
佐賀・有田 × 磁器 × 絵付け
和紙のレター・ぽち袋
山梨 × 和紙 × 手漉き
革小物（財布・名刺入れ）
甲府 × 鹿革 × 印伝
つくる人の明日を紡ぐ。
ひとつの仕組みが支える3つの社会性の柱
「支援」ではなく「正当な対価」と「持続する仕組み」として届けます。
① 伝統工芸の継承を支える
日本の伝統工芸は後継者不足という構造的な課題を抱えています。TakiTaki は新潟・山形・京都・富山・岩手ほか、日本各地の伝統工房とのネットワークを持ち、職人に「新しい販路」を届けます。地域 × 素材 × 技法 ── 一つひとつに、その土地の物語があります。
② 障がい者アーティストへの経済的還元
連携する障がい者アート協会は、文化庁に登録された著作権等管理事業者です。商品に使われたアートの著作権使用料は、アーティスト本人に直接支払われる仕組みです。工芸品が生まれ、届くほどに、創作活動が続いていきます。
③ 社会貢献を一度きりで終わらせない
寄付やイベントは一度で終わりがちですが、この仕組みなら日常の販売の中で社会貢献が続き、還元の実績として積み上がります。公共施設では、進め方によっては、障害者優先調達の取り組みの一つとして位置づけていただける場合もあります。
4つの SDGs 目標への貢献
ひとつの導入が、4つの目標に同時に届きます。
これらの貢献は、貴施設の SDGs レポートや統合報告書に、具体的な取り組みとしてそのまま記載できます。
公共施設、そして福祉に根付く企業へ
それぞれの組織にとっての「具体的な意味」をご提案します。
公共施設の皆様へ
「社会貢献につながる調達をしたい」── そうお考えの公共施設こそ、本スキームの導入対象です。障害者優先調達推進法のもと、地方公共団体は毎年度、障害者就労施設等からの調達方針を定め、その実績を公表することとされています。市役所・図書館・文化施設・病院・学校・道の駅などのロビーや待合スペースに、作家の作品を迎えていただけます。作品をつくる主体や進め方によっては、障害者優先調達の取り組みや随意契約のかたちで導入いただける場合があります。御施設の調達ルールに合わせて、いちばん無理のない進め方を、私たちが一緒に整理します。まずは設置しやすい一角から、無理なく始められます。※適用可否・調達方針への計上可否は、作品をつくる主体や進め方により異なり、自治体ごとに確認が必要です。
福祉に根付く企業の皆様へ
「CSR や SDGs を、言葉だけで終わらせたくない」── そんな思いをお持ちの企業こそ、本スキームがふさわしい導入対象です。いま問われているのは、宣言ではなく日々の行動です。社員食堂・受付・オフィスエントランス、来客の多い待合やロビーに置くだけで、貴社の取り組みが目に見えるかたちになります。とりわけ福祉に根ざす企業にとっては、その空間そのものが理念を体現する場となり、社員にも、来訪者や取引先にも、言葉以上のメッセージを届けます。寄付やイベントのように一度で終わらず、日常の中で続く取り組みとして残るため、貴社の姿勢を社内外へ無理なく示し続けられます。
ご相談から運用開始まで
まずは、ご相談から。焦らず一歩ずつ進められます。
1. ご相談・ヒアリング
貴施設の世界観・設置場所・ご要望を伺います。
2. アート選定・商品企画
施設に合うアートと伝統工芸品を TakiTaki がご提案します。
3. 設置・運用開始
提携する専門企業が無人販売機と運用基盤を提供します。
4. 売上・社会貢献レポート
アーティストへの還元実績を可視化してご報告します。
受注生産でつくりすぎない
商品は、ご注文に合わせてつくる受注生産です。必要な分だけを産地で一点ずつ。大量生産による売れ残りや廃棄を出さない設計です。
デジタル化・AI 導入補助金の活用
無人販売機の導入には、国の「デジタル化・AI 導入補助金」を活用いただけます。申請主体は導入する施設・企業様で、申請手続きはパートナー企業のサポート体制をご案内できます。
規模に応じた個別お見積り
初期投資・運用費用は、設置台数や規模に応じて個別にお見積りいたします。
「いい話」で終わらせない。
これは新しい取り組みです。だからこそ「なぜ安心して始められるのか」を、確かめられる事実でお答えします。
- 稟議にも、社内説明にも、堂々と使えます。 公共施設障害者文化芸術活動推進法は、公共的な施設での作品発表の機会づくりを後押ししています。進め方によっては、障害者優先調達の取り組みとして整理いただける場合もあります。 企業CSR・SDGs 経営の具体的な実践として、社内外への説明にそのまま使えます。 「良い話だから」ではなく、制度と社会的要請に裏打ちされた取り組みです。
- 需要は、確かにあります。 公共施設障害者優先調達の市場は令和6年度に246億円（過去最高）。なお「物品」の発注先は約47億円分しかなく、足りていません。 企業CSR・SDGs が「言葉」から「具体的な行動」へと問われています。 どちらの現場でも、いま確かに必要とされています。
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「貢献しています」と、自信を持って言えます。
社会貢献の中身が、数字で見えます。アートの著作権使用料は、文化庁登録の協会を通じて、1点ごとに、アーティスト本人へ直接。還元の記録が残り、届き先を後から確かめられます。 -
そして、正直に。
このスキームでの実績は、まだこれからです。だからこそ大きな投資を求めず、小さく始めて、数字を見ながら広げられる設計にしています。事実が積み上がるほど、ご一緒できることも増えていきます。
※ 調達実績は厚生労働省「障害者優先調達推進法に基づく調達実績（令和6年度）」による。総額 約246.4億円（前年度比+4.8%・過去最高を更新）、うち物品は約47.2億円（全体の約19%）。
導入を支える仕組み
無理なく始められるよう、公的な後押しと仕組みが整っています。
公共施設での発表は、法が後押ししています
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律は、国と地方公共団体に、公共的な施設で作品を発表する機会を広げていく役割を求めています。施設に作家の作品を迎えることは、その趣旨をもっとも自然なかたちで実現する取り組みになります。
段取りは、公的な仕組みが支えます
全国の都道府県には、障害者の芸術文化活動を支える支援センターが置かれています。作品とのマッチングや展示の段取りを支える公的な仕組みがあり、施設の皆さまのご負担を抑えながら始めていただけます。私たちは、その仕組みともつないでまいります。
買うことが、つくる人の明日になります
施設での購入は、作品をつくる障害者就労施設の収益となり、そこで働く方々の工賃の向上につながります。多くの自治体は、障害者就労施設からの調達を毎年度ふりかえり、その実績を積み重ねていく取り組みを進めています。ひとつの購入が、その積み重ねの一部として記録されていきます。
まずは、12月の一週間から
毎年12月の障害者週間は、全国で障害者への理解を深める催しが行われる期間です。まずはこの時期に合わせた短い展示から、御施設で試していただくこともできます。続けるかどうかは、置いてみた風景を見てからで構いません。
導入前の不安に、お答えします
公共施設制度上の根拠はありますか？
企業福祉に関わる企業ですが、導入するとどんな意味がありますか？
商品が売れ残ったら、どうなりますか？
費用はどのくらいかかりますか？補助金は使えますか？
アーティストには、どのように還元されるのですか？
設置にはどれくらいのスペースや設備が必要ですか？
小さく試してから判断することはできますか？
無人販売の運用は、誰がどのように行うのですか？
どんな商品が並び、品質は信頼できますか？
公共施設展示や設置の手間が心配です。
公共施設予算や導入の理由を、庁内でどう説明すればよいですか。
購入には、どんな意味がありますか。
まずは、知ることから。
ふさわしいかたちは、施設ごとに違います。まずは、仕組み・社会的な意味・導入の流れをまとめた資料をご覧ください。そのうえで、ご要望を伺いながら、貴施設に合わせたご提案を別途お作りします。
※ 本ページの内容を、1つの資料（PDF）にまとめています。社内での共有・回覧や、稟議の資料として、そのままお使いいただけます。
※ ご要望を伺って、貴施設に合わせたご提案を別途お作りします。3ステップ・30秒ほどで完了します。
ひとつの導入が、社会を動かす。その一歩を、ご一緒できれば幸いです。